暴力団ﾆｭｰｽ～ﾔｸｻﾞ事件簿

　公営の住宅から暴力団を排除するための動きが、県内の各市町村で広がっている。条例を改正し、暴力団員を入居資格の対象から外した市町村は２６に上り、別の７市町も、３月の定例議会に条例改正案を提出する構えを見せている。しかし、大船渡市と紫波町の条例改正は翌年度以降にずれこみそうで、県警は「警察が動くためにも、後ろ盾となる条例が必要」と早期の条例改正を求めている。

　条例改正の動きは、東京都町田市の都営住宅で２００７年４月に発生した暴力団員の立てこもり発砲事件がきっかけ。事件を受け、県が０７年１０月に県営住宅に関する条例を改正し、県営住宅の入居資格についての規定に、「暴力団対策法で定める暴力団員でないこと」を追加。入居後に暴力団員であることがわかった場合には、明け渡しを求めることを可能にした。

　この条例改正の流れが各市町村に波及し、盛岡市や奥州市などで次々に改正案が可決されてきた。陸前高田市や岩手町など７市町も、先行する２６市町村に続く形で３月議会での条例改正を目指すが、大船渡市と紫波町は出遅れている。

　大船渡市の都市計画課の佐藤清課長は「ほかの事業があり、職員数も限られ、優先順位をつけざるを得なかった」と説明。同市では今秋、「県暴力団追放県民大会」が開かれる予定で、佐藤課長は「条例改正の重要性は認識しており、今後、議論を深めたい」と話す。

　一方、紫波町には、行政に住民の意見を反映させることを目指す「市民参加条例」がある。同町は、「町民の意見を取り入れる必要があり、３月議会に間に合わなかった。９月議会での提案を目指したい」（土木課）としている。

　県警は条例を改正した自治体とは順次、暴力団員に関する情報を交換する協定を締結。この協定に基づいてこれまで、県営住宅から１人、花巻市営住宅から３人が退去させられている。

（2009年2月12日 読売新聞）