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生活保護不正受給:福岡市、昨年度585件 返還決定額2億5900万円/福岡
福岡市の昨年度の生活保護不正受給が585件にのぼり、返還決定額が2億5900万円になることが15日、市議会決算特別委員会で分かった。勤務実態がありながら届け出なかったり、収入を過少に申告していたケースが大半。昨年度は分割払いなどで1億円が返還された。
 同市の保護費受給は、高齢者や障害者の世帯を中心に増え続けている。03年度は1万6563世帯だったのが、昨年度には1万9118世帯(15・43%増)になった。昨年度の生活保護費総額は50億3100万円にのぼる。
 不正受給件数も増加傾向にあり、5年前は返還決定額が1億7400万円だったのに対し、昨年度は2億5900万円。金額では過去最高となった。
 不正受給と判明した585件(昨年度)の内訳をみると、収入があるのを届け出ないまま給付を受けていたのが299件、過少申告が65件で全体の半数を占めた。
 この日の質疑で、中山郁美市議(共産)が「本当に必要な人が受け取ることができるようにしてほしい」、水城四郎市議(みらい)が「限られた財源の中での支援」と正しい制度運用を要望した。金口浩治・市保護課長は「全世帯に対する課税調査を行うなどし、厳しくチェックしている」と説明した。
 生活保護費を巡っては、打ち切りによる生活苦での自殺や餓死が相次ぐ一方、元暴力団員による不正受給事件なども問題化している。【鈴木美穂】



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